週20時間、企業規模、学生要件と2026年以降の改正を解説します。
パート・アルバイトの社会保険加入は「年収106万円」だけでは判断できません。2026年時点では、通常の労働者の4分の3以上働く人は企業規模にかかわらず加入対象です。それ未満の短時間労働者には、週所定20時間以上、学生でない、2か月超の雇用見込み、企業規模などの要件があります。
2026年9月までの企業規模要件は厚生年金被保険者51人以上です。月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃予定で、企業規模は2027年10月から36人以上へ、その後段階的に縮小予定です。契約時点の施行状況を確認します。
一例として時給1,200円、週20時間なら、4週だけで概算月9万6,000円です。ただし実際の所定内賃金判定や月収は契約、月の日数、含む手当で異なります。この例は加入判定や手取りを保証しません。
加入すると本人負担の健康保険・厚生年金保険料が給与から引かれ、直近手取りが減る場合があります。一方、厚生年金が上乗せされ、傷病手当金や出産手当金など保障が加わります。事業主も保険料を負担します。
配偶者扶養の130万円基準は別制度で、106万円相当の適用要件と混同できません。勤務先の人数、週所定時間、学生区分、契約期間を人事と年金事務所へ確認し、手取りだけでなく保障と将来年金を含めて働き方を決めましょう。
所定労働時間は実績残業ではなく雇用契約等を基に判断するのが基本ですが、恒常的な実績で扱いが変わる場合があります。月額8.8万円要件で算入する賃金にも、賞与、残業代、通勤手当など除外項目があります。改正後は賃金要件が撤廃されても、週20時間や企業規模等の確認は残ります。加入日は会社が任意に選ぶものではありません。複数勤務先がある場合の社会保険や、配偶者の家族手当の収入条件も個別に確認します。手取り試算では保険料だけでなく、扶養から外れる影響、傷病手当金、厚生年金上乗せを並べます。勤務時間を抑える前に、最新の契約条件で会社と年金事務所へ確認しましょう。
パートの加入判定は「年収106万円」だけで終わらせず、週所定20時間、学生区分、雇用見込み、企業規模を契約書で確認します。月額8.8万円要件は2026年10月撤廃予定、企業規模は2027年10月から36人以上へ段階拡大されるため、働く時点の施行条件が必要です。配偶者扶養の130万円基準は別制度です。加入による保険料負担だけでなく、傷病手当金、厚生年金上乗せも比べ、就業時間を抑える前に勤務先と年金事務所へ正式な判定を求めましょう。