住宅ローンに付帯する団信の基本保障、告知・引受審査、一般団信とワイド団信の違いを解説します。
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に被保険者である借主が死亡するなど、契約で定める支払事由に該当したとき、保険金をローン残高の返済へ充てる仕組みです。保険契約者と保険金受取人は金融機関などで、一般の生命保険のように遺族が自由に使う現金を受け取る仕組みとは異なります。多くの民間住宅ローンでは加入が融資条件です。
一般団信の基本保障は、死亡と所定の高度障害状態などですが、商品により身体障害、余命要件などが含まれる場合があります。「高度障害」と日常語の重い障害は同じとは限らず、約款所定の状態に該当する必要があります。がん、三大疾病、全疾病、就業不能、介護などの保障は特約や別プランであり、診断だけで支払われるのか、就業不能の継続期間が必要かを確認します。
加入時には健康状態、病歴、治療、投薬などの告知と保険会社の引受審査があります。事実と異なる告知をすると、告知義務違反として保険金が支払われない可能性があります。医師から受けた診断名、受診日、薬名を資料で確認し、質問された範囲へ正確に答えます。住宅ローン審査と団信の引受審査は別で、一方が通っても他方が通るとは限りません。
ワイド団信は、一般団信より健康状態に関する引受範囲を広げた商品です。高血圧、糖尿病、過去の病歴などがあっても加入できる可能性がありますが、誰でも加入できるわけではなく、所定の審査があります。保障内容は一般団信と同じ商品もありますが、金融機関により異なります。一般に金利が上乗せされることがあり、加入年齢、借入金額、対象ローンにも条件があります。
一例として、Aさんが一般団信へ加入できずワイド団信を検討するとします。比較すべきなのは「加入できるか」だけでなく、ワイド団信の上乗せ金利を含む毎月返済額と総返済額、保障終了年齢、支払事由です。仮の検討例で、持病があれば加入できることを保証しません。金融機関ごとに引受保険会社や基準が異なるため、一社の結果だけで全商品を判断しないことも大切です。
ペアローンや収入合算では、誰が被保険者で、どちらの債務が消えるかを確認します。一人に保険事故が起きても、もう一人のローンが残る商品があります。団信加入後に一般生命保険を減らす場合も、生活費、教育費、葬儀費など住宅ローン以外の必要保障を残します。借換えでは新たな告知が必要となる場合があり、現在の団信を失う可能性も検討します。
団信の記事で固有の締めとなるのは、ワイド団信は「保障が広い」のではなく、主に「引受範囲を広げた」商品だという点です。一般団信と同じ保障でも上乗せ金利が発生する場合があります。申込前に告知書、被保険者のしおり、金利上乗せ、免責・待機期間、ペアローン時の消滅債務を確認し、健康情報は推測で省略せず正確に申告してください。