相続人と遺産の確定から評価、分け方、遺産分割協議書の作成まで、対立を防ぐ確認事項を整理します。
遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いです。有効な遺言で分け方が指定されている場合などを除き、まず戸籍を集めて相続人を確定し、次に遺産と債務を調査します。一人でも相続人を外して合意すると、協議が有効に成立しない可能性があります。未成年者と親権者の利害が対立する場合は、特別代理人の選任が必要になることもあります。
財産目録には、預貯金、不動産、株式、投資信託、自動車、貸付金、貴金属などと、ローン、未払税金、保証債務などを載せます。名義だけで判断せず、実質的に誰の財産か争いがないかを確認します。死亡保険金は受取人固有の財産となるのが一般的で、原則として遺産分割の対象ではありませんが、税務上はみなし相続財産となる場合があります。「相続税の対象」と「分割する遺産」を混同しないことが大切です。
もめやすいのは不動産の評価です。固定資産税評価額、相続税評価額、実勢価格は目的が違い、同じ金額になりません。誰か一人が不動産を取得して他の相続人へ代償金を払うなら、評価基準と支払期限、資金調達を先に合意します。共有はその場の公平感を作れても、将来の売却、修繕、次の相続で意思決定が複雑になるため、長期的な管理方法まで考えます。
生前贈与などの特別受益、介護や事業への貢献を主張する寄与分も対立の原因になります。感情的な貢献と法律上評価される寄与は一致するとは限りません。領収書、送金記録、介護記録、契約書など、事実を示す資料をそろえます。葬儀費用や遺産管理費を誰が負担したかも別表にし、遺産そのものと混ぜずに話し合うと論点を整理できます。
合意したら、財産を特定できる情報、取得者、代償金、支払期限などを遺産分割協議書に記載し、全員が署名・実印押印する方法が一般的です。不動産登記、預金解約、名義変更で必要な書類は機関ごとに確認します。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を利用でき、調停でも合意できない場合は審判へ移ることがあります。
最後に固有の注意点として、遺産分割そのものに一律の短い申立期限がなくても、相続税申告は通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内で、相続登記にも期限があります。協議が未了でも税務や登記の期限は止まりません。不動産の評価方法、特別受益・寄与分、代償金の支払可能性を早期に分けて検討し、全員が同じ財産目録を見て話せる状態を作ってください。