相続放棄と限定承認の効果、家庭裁判所への申述期限、財産調査や単純承認に関する注意点を解説します。
相続が始まると、相続人は原則として単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかを選びます。相続放棄は、亡くなった人の預金や不動産などの権利と、借金などの義務を一切引き継がない手続です。限定承認は、相続で得た財産の範囲内で債務を負担する方法です。財産と債務の全体がすぐ分からない場合に選択肢となりますが、手続は相続放棄より複雑です。
期限は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。この期間は熟慮期間と呼ばれます。単に死亡日から機械的に数えるとは限りませんが、判断を先送りしてよい意味ではありません。戸籍で相続人を確認し、預貯金、不動産、有価証券、保険、税金、ローン、保証債務などを調べます。調査しても決められない場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。伸長は自動ではありません。
相続放棄は各相続人が個別に申述できます。受理されると、その相続について初めから相続人ではなかったものとみなされ、次順位の親族が相続人になる場合があります。自分だけの問題として終わらないため、後順位者への連絡も検討します。家庭裁判所での相続放棄と、遺産分割協議で「財産を受け取らない」と合意することは同じではありません。後者では債権者との関係で債務を免れない可能性があります。
限定承認は、共同相続人がいる場合、相続放棄をした人を除く共同相続人全員で行う必要があります。申述が受理された後も、官報公告、債権者への弁済、財産の換価などの清算手続が続きます。相続財産に含まれる不動産を残したい場合にも検討されますが、税務上の扱いを含め専門的な確認が必要です。一部の相続人だけで選べない点が大きな違いです。
また、相続財産の処分などにより単純承認とみなされる場合があります。葬儀費用の支払いや保存行為などは事情によって評価が異なるため、相続財産を動かす前に専門家へ確認すると安全です。郵便物、通帳、信用情報、不動産登記、確定申告書などを集め、財産目録を作ります。期限直前に債務が判明しても、書類収集や相続人全員の調整には時間がかかります。
このテーマで最も重要な締めの確認は、3か月の起算点と、限定承認なら共同相続人全員の同意が必要なことです。相続放棄を選ぶ前には、次順位者へ相続権が移る可能性も確認してください。財産を使ったり売ったりする前に証拠を残し、調査が間に合わない場合は期間伸長を期限内に検討します。個別事情で結論が変わるため、家庭裁判所の案内に加え、弁護士や司法書士、税理士へ役割に応じて相談しましょう。