企業型確定拠出年金の資格喪失後6か月以内に必要な移換手続と、自動移換の不利益を解説します。
企業型DCへ加入していた人が転職・退職すると、積み立てた資産は退職金のように自動で銀行口座へ振り込まれるわけではありません。転職先の企業型DC、iDeCo、条件を満たす確定給付企業年金や通算企業年金などへ移す手続が必要です。脱退一時金は誰でも請求できるものではなく、法令上の厳しい要件を満たす場合に限られます。
重要な期限は、企業型DCの加入者資格を喪失してから6か月以内です。この期間に移換などの手続をしないと、個人別管理資産は現金化され、国民年金基金連合会へ自動移換されます。退職した会社から届く資格喪失の案内、記録関連運営管理機関の通知を放置せず、資格喪失日を確認してください。転職先の制度加入が少し先になる場合も、総務・人事と移換可能時期を確認します。
自動移換中は資産が運用されず、運用機会を失います。さらに自動移換やその後の移換に手数料がかかり、管理に関する手数料も資産から差し引かれます。自動移換されている期間は、老齢給付金の受給開始年齢を判断する通算加入者等期間に算入されないため、期間が短い人は受給開始時期へ影響する可能性があります。資産が消えるわけではありませんが、放置の不利益は小さくありません。
一例として、転職したAさんが旧勤務先の企業型DCに200万円を持っていても、転職先の給与口座へ自動で移ることはありません。Aさんは転職先の企業型DCへ移すのか、iDeCoへ移すのかを制度条件に応じて選び、必要書類を提出します。金額200万円は手続の説明用の仮例で、移換後の運用成果を示すものではありません。移換時に保有商品はいったん売却され、現金で移る場合があります。
既に自動移換されていても、転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移す手続を検討できます。自分がどこへ自動移換されたか分からない場合は、基礎年金番号や以前の勤務先情報を用意し、特定運営管理機関へ確認します。iDeCoへ移すときは、新規加入して掛金を出すのか、掛金を出さず運用指図者となるのかで手続が異なります。移換先の商品や手数料も比較します。
この記事固有の締めとして、退職時には「資格喪失日から6か月」をカレンダーへ登録し、移換完了通知まで保管してください。転職先に企業型DCがあるだけで自動処理されると決めつけず、本人の申出が必要かを確認します。住所変更で通知を受け取れないこともあるため、旧制度の登録住所も更新しましょう。自動移換後も回復手続は可能ですが、運用停止期間と手数料は戻らないため、早めの確認が重要です。