婚約、挙式、新生活まで費目別に予算を作る方法を解説します。
結婚費用の「平均相場」は、調査対象や地域、挙式の有無で大きく変わります。結婚式場利用者だけの平均を、入籍のみの人を含む全カップルの必要額とはみなせません。平均総額を目標にせず、二人が実施する項目から予算を作ります。
費用は、婚約・顔合わせ、指輪、挙式・披露宴、写真、衣装、旅行、新居契約、引っ越し、家具家電、各種手続に分けます。式場見積もりには、料理、飲料、会場、衣装、装花、写真、映像、司会、サービス料、消費税が含まれるかを確認します。
一例として式関連200万円、新居初期費用60万円、家具家電40万円、旅行30万円なら合計330万円です。項目整理の仮例で、平均額や最終請求を保証しません。ご祝儀を全額確実な収入として先に差し引かないようにします。
最初の見積もりから、人数、衣装追加、料理・装花の変更で増える場合があります。申込金、キャンセル料、日程変更、持込料を契約前に読みます。複数社比較では人数と内容をそろえます。
二人の負担割合、親からの援助、名義、支払期限を話し合います。援助は贈与税の論点が生じる場合があり、金額が大きければ確認します。結婚後の生活防衛資金まで使い切らず、「必須」「希望」「削れる」の三段階で総額を調整しましょう。
新生活側の費用も式場費用と同じ時系列に置きます。式の申込金、新居の契約金、家具代が同じ月に重なると、最終的な負担が予算内でも一時的に現金不足になります。カード払いは利用限度額と引落日を確認し、分割・リボ払いの手数料に注意します。婚姻前の預金と二人の共有資金を区別し、共同口座へ入れる額と支払担当を記録します。親の希望で内容を追加する場合も、誰が費用を負担するか先に合意します。写真や旅行など後払い項目を忘れず、終了後の請求確定まで予備費を残しましょう。
結婚費用は、式場の初期見積もりと新生活費が同じ月に重なる点を最後に確認します。料理、衣装、装花、写真、持込料、サービス料の追加条件を明細化し、申込金とキャンセル料を書面で残してください。ご祝儀は人数・金額が確定しないため、契約時の支払原資へ全額算入しない方が安全です。二人と親の負担割合、共同口座の名義、支払期限を決め、式関連200万円等の仮例を相場とみなさず、「必須・希望・削れる」の順で生活防衛資金を残しましょう。 式場への最終支払日がご祝儀受領より前なら立替資金が必要です。カードの利用限度額と分割手数料を確認し、リボ払いを前提に予算を膨らませないでください。