介護保険の自己負担と、保険外費用・施設費を分けて解説します。
介護費用は、要介護度、在宅・施設、所得、家族支援、地域で大きく変わります。民間調査の平均月額や平均期間は参考になりますが、本人の必要額を保証しません。公的介護保険の対象費用と、対象外費用を分けることが重要です。
介護保険サービスの自己負担は原則1割で、一定以上所得者は2割または3割です。在宅サービスには要介護度別の支給限度額があり、限度内なら所定割合、超過分は全額自己負担です。施設では利用者負担に加え、居住費、食費、日常生活費がかかります。
一例として保険対象サービス費10万円を1割負担で利用すれば自己負担は1万円です。しかし配食、家事代行、交通、おむつ、住宅改修など別費用が加わる場合があります。単純計算例で、認定や月額を保証しません。
高額介護サービス費や医療との高額介護合算療養費など負担軽減制度がありますが、食費・居住費など対象外項目があります。所得区分と申請方法を自治体・保険者へ確認します。
介護開始前に、本人の年金・資産、家族が負担できる時間と金額、住居環境を整理します。平均期間を掛けるだけでなく、在宅軽度、在宅重度、施設の三ケースを作ります。地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談し、保険外サービスを含む月次見積もりを更新しましょう。
費用だけでなく介護する家族の収入減も見ます。通院付添い、離職、勤務時間短縮、遠距離交通は介護保険サービス費とは別です。介護離職を決める前に、介護休業・休暇、介護休業給付、勤務先制度、地域サービスを確認します。住宅改修と福祉用具には給付対象・上限・事前申請があり、工事後では対象外になる場合があります。認定前に急ぎで使ったサービスの扱いも自治体へ相談します。本人の資産から支払う場合は、家族が立替えた額と領収書を残し、相続時に負担が不明にならないよう管理しましょう。
介護費用は平均月額を掛けるのではなく、本人の要介護度と負担割合で見積もります。介護保険サービスは原則1割、一定所得なら2割・3割ですが、支給限度超過、食費、居住費、日用品、家族の交通・収入減は別です。高額介護サービス費も対象外費用まで上限にする制度ではありません。住宅改修は着工前申請が必要な場合があるため、先に自治体へ相談してください。在宅軽度、在宅重度、施設の三ケースを作り、ケアマネジャーと保険内外の月額を更新しましょう。 負担割合証と要介護認定の有効期間を確認し、更新申請を忘れないようにします。家族の立替えは領収書と用途を残し、負担額を月ごとに共有しましょう。