配当金が支払われる仕組み、権利確定、20.315％の源泉徴収、NISAや確定申告の注意点を解説します。
配当金は、企業が利益などの一部を株主へ分配するお金です。金額や回数は企業が決め、業績が良くても無配のことがあり、過去に配当が続いていても減配・無配になる可能性があります。預金利息のように契約上確定した収入ではありません。
配当を受け取るには、権利確定日に株主として記録される必要があります。実際の売買では受渡日があるため、権利付き最終日を確認します。ただし、配当目的で直前に買えば得をするとは限りません。権利落ち後に株価が下がることがあり、売買手数料や税金も影響します。
課税口座で受け取る上場株式等の配当は、通常20.315％、内訳は所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収されます。一定の配当は申告不要を選べますが、確定申告により総合課税や申告分離課税を選ぶ場合があります。配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算は条件があり、所得や他制度への影響も含めて判断します。
一例として、課税口座で上場株式の配当10万円を受け取り、20.315％が源泉徴収される単純なケースでは、税額は2万315円、手取りは7万9,685円です。大口株主などの例外を除いた計算例で、申告による最終税額を保証するものではありません。個別事情は国税庁資料や税務署で確認します。
NISA口座内の対象商品から得る配当は非課税ですが、国内上場株式では受取方式によってNISAの非課税扱いにならない場合があります。証券会社を通じて受け取る株式数比例配分方式など、金融機関の案内を確認してください。また、NISAの損失は課税口座の利益と損益通算できません。
配当利回りは「一株当たり年間配当÷株価」で示されますが、株価と予想配当の変化で動きます。高利回りだけを理由に選ばず、利益、キャッシュフロー、配当方針、財務、分散状況を確認します。配当は投資成果の一部であり、株価変動を含む総合的な損益で考えましょう。
企業が公表する配当予想は変更される可能性があります。配当性向が高すぎれば、利益減少時に維持しにくい場合もあるため、一年分の利回りだけでなく数年の推移を見ます。外国株の配当には現地課税が行われ、日本の課税や外国税額控除が関係することがあります。NISAでも外国で徴収された税が必ずなくなるわけではありません。制度と銘柄の所在国を確認します。確定申告を選ぶと、国民健康保険料などへ影響する場合もあるため、源泉徴収額だけを見て申告方法を決めず、本人の状況に応じて確認しましょう。