公的年金、企業制度、生活費から不足額を準備する考え方を解説します。
退職金がない会社でも、直ちに老後生活が成り立たないとは限りません。退職金は老後資金の一部であり、公的年金、預貯金、企業年金、個人資産、退職後収入、生活費を合わせて考えます。反対に退職金があっても金額は確定とは限りません。
まず、ねんきん定期便やねんきんネットで本人の見込額を確認し、退職後の月生活費との差を出します。住宅ローン、家賃、修繕、医療・介護、車、税・社会保険料を含めます。平均的な「老後2,000万円」をそのまま目標にしません。
一例として退職後の年間支出300万円、年金等の収入240万円なら年60万円の不足です。25年なら単純計算1,500万円ですが、物価、寿命、働く期間、運用、臨時費用を固定した概算で、必要額を保証しません。
勤務先に退職金がなくても、企業型確定拠出年金、iDeCo、財形、持株制度がある場合があります。税制優遇には拠出上限、受取時課税、原則中途引出し不可など条件があります。生活防衛資金を確保せず老後口座へ全額を固定しません。
準備期間を長く取り、昇給や固定費減少時に積立を見直します。投資は元本割れがあり、期待収益を確定収入として置きません。退職金の有無を会社選びの一項目とし、給与、福利厚生、企業年金、雇用安定性を含む生涯の条件で比較しましょう。
積立額は「退職金がない分を一気に埋める」のではなく、現在の家計で続けられる額から決めます。一例として月2万円を一年積み立てれば元本24万円ですが、運用商品の場合は評価額が上下します。将来額を一定利回りで保証する例ではありません。住宅購入、教育費、介護など老後前の支出も同じ表に置きます。転職時に企業型確定拠出年金の資産移換を放置すると、自動移換で運用されない期間や手数料が生じる場合があります。制度の有無だけでなく、会社拠出額、自己負担、移換条件を確認します。年金受給開始や就労継続は健康・雇用で変わるため、複数の退職年齢で計算します。
退職金がない場合は、平均的な退職金額をそのまま不足とせず、本人の年金見込額と退職後支出の差を計算します。年60万円不足が25年なら1,500万円という例も、物価や期間を固定した概算にすぎません。iDeCo等は税制上の利点がある一方、原則中途引出しができないため、生活防衛資金と住宅・教育費を先に確保します。転職時には企業型確定拠出年金の移換期限を確認し、自動移換を避けて、積立額と退職年齢を年一回更新しましょう。