iDeCoはどの金融機関で加入しても税制の基本は同じですが、運用商品と手数料、サポートは異なります。NISAと違って、運用商品を買わず現金相当の商品に置いていても、加入中は一定の事務費用が継続します。数十年利用する制度だからこそ、店舗が近い、ポイントが付くという理由だけでなく、毎月の固定費と選べる商品の中身を確認しましょう。
iDeCoの手数料は大きく三層です。第一は国民年金基金連合会へ支払う費用で、新規加入や移換の際の手数料と、掛金を納める月の手数料があります。第二は、資産を管理する事務委託先金融機関へ支払う費用です。この二つは利用する運営管理機関が違っても原則共通です。
第三が、窓口となる銀行や証券会社などの運営管理機関へ支払う口座管理手数料です。ここは金融機関によって無料から月数百円まで差があり、銀行か証券会社かという分類より、個別の料金表を比べる必要があります。掛金を止めて運用だけを続ける「運用指図者」になったときの費用、給付を受ける際やほかの金融機関へ移す際の手数料も確認します。
NISAは通常、口座を持つだけの管理料がかからない場合が多いのに対し、iDeCoには制度運営に必要な共通費用があります。「運営管理手数料0円」という広告は、iDeCoに関する全費用がゼロという意味ではありません。どの費用が無料で、どれが毎月差し引かれるかを分けて読みましょう。
仮に運営管理機関の手数料が月300円違えば、年3,600円、30年では単純合計10万8,000円の差です。このお金が運用に残れば収益を生む可能性もあるため、機会費用まで考えると差はさらに広がり得ます。残高が少ない開始直後ほど、固定額の手数料が資産に占める割合は大きくなります。
ネット証券では、運営管理機関部分を無料とするところが多い傾向にあります。ネット銀行や一部の対面金融機関にも無料の例があるため、「証券会社なら安い」「銀行なら高い」と決めつけず、公式の手数料一覧で確認します。期間限定の優遇、残高条件、Web申込み限定などがないかも見落とせません。
費用だけで選んでも、希望する商品がなければ運用方針を実行できません。低コストの国内外株式インデックス、元本確保型商品、債券やバランス型など、自分が使う候補の信託報酬を比べます。商品本数が多くても、似た投資信託が並ぶだけなら実用上の差は小さいため、「買う商品があるか」を先に見ます。
銀行は、預金や住宅ローンなどと合わせて家計を相談でき、店舗で書類を確認してもらえる点が強みです。オンライン操作が苦手な人、加入区分や勤務先の書類に不安がある人には価値があります。ただし、相談員が特定商品を推奨する場合は、選定理由、信託報酬、同じ分類の他商品との差を自分でも確認します。
ネット証券は商品と情報量が多く、低コスト商品を自分で選びたい人に向きます。その代わり、配分の決定、パスワード管理、掛金変更の手続きを自分で進めます。対面証券は担当者に相談できる一方、iDeCo以外の商品提案を受ける場合もあります。窓口で勧められたからではなく、老後資金という目的に合うかで判断します。販売提案の考え方は、NISAの金融機関比較と共通するため、詳しくは本クラスターのNISA記事で確認できます。
サポートを比べるなら「相談できる」という表示だけでは不足です。店舗で運用商品の助言まで受けられるのか、制度手続きの案内だけか、予約は必要か、電話の受付時間はいつかを確認します。転職、企業年金への加入、掛金停止など、開始後の変更に対応しやすい窓口があると長期管理の負担を減らせます。
iDeCoの運営管理機関は後から変更できます。ただし、申込書類の提出、現在の商品売却、現金化した資産の移換、新しい商品の購入という段階を踏むため、完了まで数か月かかることがあります。その間は希望する相場で運用できない可能性があり、移換手数料が発生する場合もあります。現在保有する投資信託をそのまま移すのではなく、いったん売却されるのが通常です。
選択時には、共通費用を含む年間総額、実際に買う商品の信託報酬、必要なサポートの三つを一枚に書き出します。低コスト商品を自分で管理できるならネット証券が有力です。対面支援がないと手続きや運用を放置しそうなら、費用差を理解したうえで銀行や対面証券を選ぶ価値があります。iDeCoは最長数十年の契約です。初年度の特典ではなく、退職まで無理なく維持できる仕組みで選びましょう。
定期預金などの元本確保型を中心にする人は、適用金利と口座関連費用を比較します。利息より固定費が大きければ、表示上は元本確保でも残高が実質的に目減りします。所得控除を含めれば加入に意味がある場合もありますが、運用画面だけを見て「減らない」と考えないことが重要です。
株式型投資信託では、信託報酬のほか、ベンチマーク、為替ヘッジ、純資産総額、指数への追随度を見ます。過去1年の成績上位を追うのではなく、自分の資産配分を長く維持できる商品かを確認します。金融機関の商品一覧は後から希望どおりに増えるとは限りません。
転職時の案内も重要です。企業型DCから移換をせず放置すると自動移換となり、運用されないまま手数料がかかる可能性があります。相談窓口は加入時の説明だけでなく、勤務先制度が変わったときの対応まで質問して評価します。
候補を二社まで絞ったら、同じ資産配分で年間費用を試算します。共通手数料は両社へ同額、運営管理機関の費用と信託報酬は各社の数字を入れます。残高50万円、300万円など複数段階で比べると、固定費と残高比例費用のどちらが効くか分かります。 資料請求時には、手数料一覧、商品一覧、サポート規約を同じ日付で保存します。将来料金が変わる可能性はありますが、選択時の根拠を残せます。ウェブの比較記事だけで決めず、必ず運営管理機関とiDeCo公式サイトの最新情報へ戻って確認しましょう。