控除率0.7％、要件、税額上限を2026年制度に沿って解説します。
住宅ローン控除は、要件を満たす人が年末ローン残高等を基に所得税から控除を受ける制度です。2026年以降入居分でも基本の控除率は0.7％ですが、住宅性能、新築・既存、世帯条件で借入限度額と控除期間が異なります。残高の0.7％が現金で必ず戻る制度ではありません。
計算は対象年末残高と制度上の借入限度額の小さい方に0.7％を掛けるのが基本です。実際に控除できるのは本人の所得税と一定範囲の翌年住民税までで、算出額より税額が少なければ差額が必ず返るわけではありません。
一例として対象年末残高3,000万円なら、3,000万円×0.7％＝21万円が計算上の上限候補です。ただし住宅区分、本人の税額、他の控除で実際額は小さくなる場合があります。21万円の控除を保証する例ではありません。
自ら居住すること、原則取得等から6か月以内の入居、所得、床面積、返済期間10年以上などの要件があります。2026年以降は省エネ性能や子育て世帯等の条件も関係するため、対象住宅の証明書を契約前に確認します。
初年度は原則確定申告が必要です。繰上返済で返済期間が10年未満になると適用へ影響する可能性があります。控除を理由に借入を増やさず、支払利息、手数料、税軽減を分けて比較し、国土交通省・国税庁の最新資料で確認しましょう。
住宅ローン控除では、年末残高×0.7％をそのまま受取額と思わないことが締めの要点です。住宅区分ごとの借入限度額と、本人が納める所得税・一定範囲の住民税の上限を当てはめ、実際に使える額を計算してください。省エネ性能、床面積、所得、入居期限、返済期間10年以上などの要件は、売買契約前に証明書類で確認します。初年度の確定申告に必要な書類と、二年目以降の年末調整の流れも分けて準備します。
繰上返済や借換えで返済期間が短くなると適用へ影響する場合があります。控除を維持するためだけに借入を増やさず、支払利息・手数料と実際の税軽減額を毎年比較し、入居年の国土交通省・国税庁資料で条件を更新しましょう。 共有や連帯債務では、各人の持分、借入負担、所得税額ごとに控除を計算します。一方がまとめて返済すると贈与の論点が生じる場合があるため、返済口座と資金負担を記録してください。退職や所得減少の年は計算上の控除可能額を使い切れないことがあります。年末残高証明と源泉徴収票を毎年照合し、控除期間中も入居・所得・床面積等の条件を満たすか確認しましょう。税額が少ない年に未使用額を将来へ自由に繰り越せる制度ではありません。