期間短縮型と返済額軽減型、控除と手元資金の注意を解説します。
繰り上げ返済は通常返済とは別に元金を返し、その後の利息を減らす方法です。早い時期ほど利息軽減効果は大きくなりやすい一方、手元現金を減らすため、早ければ必ず良いとは限りません。
期間短縮型は毎月返済を原則変えず完済を早め、返済額軽減型は期間を保ち月々を下げます。同額なら期間短縮型の利息軽減が大きい傾向ですが、教育費などに備えて月負担を下げる目的なら軽減型にも意味があります。
一例として100万円を返しても100万円が利益になるわけではありません。減るのはその元金に将来かかる予定だった利息で、効果は金利、残期間、方式、時期で変わります。金融機関の返済予定表による試算が必要で、特定額の節約を保証しません。
実行前に生活防衛資金、教育・修繕費、高金利債務を確認します。一度返した元金は通常引き出せません。団体信用生命保険の保障対象残高が減る点も考えます。
住宅ローン控除期間中は年末残高が減り、控除計算額が小さくなる場合があります。返済期間が制度要件の10年未満になる影響にも注意します。控除額と利息を比較し、手数料と税額上限を含む「実行あり・なし」の表を作りましょう。
繰上返済を決める際は、金融機関から「実行あり・なし」の返済予定表を取り、減る総利息と短くなる期間を確認します。期間短縮型と返済額軽減型では目的が違うため、完済を早めたいのか、教育費期の月負担を下げたいのかを先に決めてください。返した元金は通常引き出せないので、生活防衛資金、修繕費、他の高金利債務を除いた余剰だけを候補にします。団信で保障される残高が減る点も見落とせません。
控除期間中は年末残高が下がり、返済期間10年以上の要件へ影響する可能性があります。住宅ローン控除の実額、手数料、預金残高を同じ日付で比較し、金利上昇や控除終了など自分の家計に意味のある時点で再検討しましょう。 繰上返済の最低額、オンライン手続の無料条件、実行日は金融機関で異なります。年末直前の実行は住宅ローン控除の年末残高へ反映されるため、日付も比較要素です。変動金利上昇へ備えるなら、すべて返さず返済用預金を持つ方法もあります。利息削減額だけでなく、実行後に何か月生活できる現金が残るかを確認してください。教育費、車検、固定資産税の支払月を重ね、返済後に再借入が必要となる計画は避けましょう。 実行前後の完済予定日も保存してください。