年収、返済負担率、信用情報、物件評価などを解説します。
住宅ローン審査基準は金融機関ごとに異なり、すべて公開されているわけではありません。一般に年収、勤務・事業状況、年齢、健康、他の借入、信用情報、返済負担率、物件の担保評価などが確認されます。一項目だけで結果が決まるとは限りません。
返済負担率は年収に対する年間返済額の割合です。住宅ローンだけでなく、自動車、カード、教育ローン、分割払いを合算する審査があります。フラット35では年収400万円未満30％以下、400万円以上35％以下という総返済負担率基準がありますが、安全な推奨率ではなく審査上限です。
一例として年収500万円で全返済が年150万円なら負担率は30％、月12万5,000円です。税・社会保険料前の年収に対する率で、生活余力を保証しません。管理費、固定資産税、教育費を含む手取り収支を別に確認します。
信用情報には契約・支払状況が登録されます。延滞や短期間の多数申込みが影響する可能性があります。借入残高を整理し、申込書へ正確に記載します。物件の法令条件や担保評価によって希望額に届かない場合もあります。
事前審査は本審査承認を保証しません。審査で借りられる最大額を予算にせず、金利上昇、修繕、収入減でも返せる額を家計側から決めます。売買契約のローン特約条件と期限も確認しましょう。
審査準備では、住宅ローン以外の自動車・カード・分割払いを含む年間返済額を一覧にします。フラット35の総返済負担率基準は融資の条件であって、家計に安全な推奨率ではありません。手取りから固定資産税、管理・修繕、教育、生活費を引いた後も余裕がある借入額を自分側で決めてください。信用情報の延滞、申込内容の不一致、物件の担保・法令条件も結果に影響し得ます。
事前審査の承認は、本審査や融資実行を保証しません。勤務・借入・物件条件が変わった場合の扱いと、売買契約のローン特約期限を確認し、借りられる最大額ではなく収入減でも返せる額で申込みましょう。 審査前に借入を完済しても、信用情報への反映時期やカード解約の要否は金融機関で異なります。短期間に多数申込みを重ねず、条件をそろえて相談してください。中古、借地、店舗併用住宅では物件条件も審査へ影響し、希望額不足を収入だけの問題とは決められません。承認後も融資実行までの転職や新規借入で条件が変わり得ます。申込内容が変化したら隠さず金融機関へ伝え、売買契約を先行させる場合はローン特約が機能する期限を確認しましょう。