火災保険と地震保険について、対象となる事故、加入方法、保険金額、損害区分の違いを解説します。
火災保険と地震保険は、建物や家財を守る点は共通しますが、補償する原因が違います。火災保険は火災のほか、契約に応じて風災、水災、盗難などを補償します。しかし地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊は、通常の火災保険だけでは補償されません。その部分を対象にするのが地震保険です。
地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯します。途中から追加できる場合もあります。対象は居住用建物と生活用家財で、事務所専用建物、自動車、一定額を超える貴金属などは対象外です。火災保険でも建物だけ契約し家財を付けていなければ、家財の損害は補償されません。
地震保険金額は、火災保険金額の30～50％の範囲で、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。一例として建物の火災保険金額が2,000万円なら、地震保険金額は600万～1,000万円の範囲です。これは契約可能範囲の計算例で、損害時に必ず満額が支払われる保証ではありません。
地震保険は実際の修理費を一件ずつ全額精算する方式ではなく、査定された全損、大半損、小半損、一部損の区分に応じて保険金が支払われます。2017年以降始期の契約では、それぞれ保険金額の100％、60％、30％、5％が基本で、時価額による上限があります。損害が認定基準に届かなければ支払いがない場合もあります。
火災保険では水災を外して保険料を抑える商品もありますが、住所のハザードマップ、建物階数、河川や崖との距離を確認して判断します。賃貸では家財補償、借家人賠償責任、個人賠償責任を混同しないようにします。
両保険は建て直し費用の全てを必ず賄う制度ではありません。補償原因、免責金額、対象、保険金額、再調達価額か時価かを契約書で確認し、公的支援と預貯金も含めて災害後の資金計画を考えましょう。
災害への備えは、火災保険証券の「地震・噴火・津波」が対象外になっていないかを確認するところから始まります。地震保険金額は火災保険金額の30～50％で、実際の修理代全額を精算する制度ではなく、全損・大半損・小半損・一部損の認定区分で支払われます。建物と家財を別々に契約しているか、水災を外していないかも確認してください。ハザードマップと再調達費用を見直し、地震後の仮住まい費用まで含めて、保険金と現金のどちらで補うか決めておくことが実用的です。 耐震性能等の割引には証明書が必要です。所在地、構造、建築年が実物と一致するかを確かめ、増改築後は保険金額不足がないか再評価してください。