消費税収が年金・医療・介護・子ども・子育て支援などへ充てられる仕組みと、よくある誤解を整理します。
消費税は、商品やサービスの消費に広く負担を求める税です。標準税率10％の内訳には国税としての消費税と地方消費税が含まれ、酒類・外食を除く飲食料品や一定の新聞には軽減税率8％が適用されます。買い物のたびに支払った10％が、そのまま一つの国の事業へ直接ひも付けられるわけではありません。事業者が売上時に受け取った消費税額から仕入れ等で支払った消費税額を差し引くなどして申告・納付し、国と地方の財源になります。
財務省の説明では、社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収について、国・地方の一定部分を社会保障財源へ充てることとされています。対象となる「社会保障4経費」は、年金、医療、介護、少子化対策です。具体的には、基礎年金の国庫負担、医療・介護サービス、子ども・子育て支援などの財源に組み込まれます。地方消費税収も、地方自治体の社会保障施策に要する経費へ充てる仕組みがあります。
ここで注意したいのは、「消費税収だけで社会保障費のすべてを賄っている」という理解です。財務省資料でも、消費税収は社会保障4経費の合計額に足りていないと説明されています。社会保障には消費税以外の税収、社会保険料、公債なども使われます。また、消費税収は国の会計全体の中で扱われるため、自分が支払った100円が特定の病院や年金給付へそのまま移動する、という対応関係ではありません。
消費税には、景気や所得の変動に比べて税収が安定しやすく、幅広い世代が負担するという説明がある一方、所得に占める消費の割合が高い人ほど負担感が重くなりやすいという論点もあります。軽減税率や給付などの政策は、この負担をどう調整するかという議論と関係します。制度を考える際は、「何に使われているか」だけでなく、国と地方への配分、社会保障全体の必要額、ほかの財源との組み合わせまで見る必要があります。予算額は年度ごとに変わるため、具体的な金額を確認するときは財務省の最新年度資料を参照してください。
家計で負担する消費税と、事業者が納付する消費税を混同しないことも大切です。価格表示が税込みか税抜きか、取引が軽減税率の対象かによって、レシートに示される税額は変わります。事業者側では、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除が基本となり、インボイス制度も関係します。そのため、家計が支払った消費税相当額を単純にすべての店舗の納税額として足し上げることはできません。使途を読むときは、最終的な国・地方の消費税収を基準に考えます。