財産目録、名義、遺言、デジタル資産、家族共有の進め方を解説します。
生前整理は物を捨てる作業だけではありません。相続人が財産と債務を把握し、本人の意思を確認できる状態を作ることです。預貯金、不動産、証券、保険、車、貸付金、借入、保証、デジタル資産を一覧にします。
財産目録には金融機関・支店、口座種類、不動産所在地、契約先、問い合わせ先を記録します。暗証番号を一覧へ直接書くと盗難リスクがあるため、保管方法を分けます。通帳名義と実際の所有者が違う名義預金、共有不動産、未登記変更は早めに整理します。
一例として預金2,000万円、不動産3,000万円、借入500万円なら単純純額は4,500万円ですが、相続税評価、売却価格、分割可能額は同じではありません。この例は税額や遺産額を保証しません。
遺言は分割方針を示す手段ですが、方式不備、遺留分、財産変動への配慮が必要です。法務局の自筆証書遺言書保管制度は紛失・改ざん防止に役立ちますが、内容の法的妥当性を法務局が相談・保証する制度ではありません。必要に応じ公正証書遺言や専門家を検討します。
財産一覧、遺言、保険受取人、葬儀希望、連絡先を定期更新し、存在と保管場所を信頼できる人へ伝えます。生前贈与だけを急がず、本人の生活・介護資金を残します。家族会議では金額だけでなく、不動産を誰が管理するか、負担をどう分けるかも話しましょう。
相続人の範囲を戸籍で確認し、連絡が取れない人、前婚の子、養子がいる場合は早めに専門家へ相談します。銀行口座や不動産だけでなく、ネット証券、暗号資産、ポイント、サブスク、スマートフォンの解除方法も一覧化します。負債や保証債務を隠すと、相続人が相続放棄等の期限判断を誤る可能性があります。任意後見、財産管理委任、家族信託などは目的と権限が異なり、遺言の代用品とは限りません。判断能力があるうちに、生活費と介護費を確保したうえで、更新日を付けた資料を作りましょう。
生前整理の完成形は、財産額を一枚にするだけでなく、相続人が所在と債務をたどれる状態です。預金、不動産、証券、保険、暗号資産、サブスク、保証債務を更新日付きで整理し、暗証番号とは別に保管してください。自筆証書遺言書保管制度は紛失・改ざん防止に役立ちますが、法務局が遺言内容の法的妥当性を保証するものではありません。遺留分や共有不動産がある場合は専門家に確認し、本人の介護・生活資金を残したうえで、家族へ資料と遺言の保管場所を伝えましょう。