公私別の学習費と大学費用を、公的統計の範囲に注意して解説します。
教育費を考えるとき、「幼稚園から大学まで合計いくら」という一つの数字だけを見るのは危険です。文部科学省の子供の学習費調査は、幼稚園から高校までの学校教育費、給食費、学校外活動費を含みます。一方、大学費用は別統計です。対象範囲と調査年をそろえて読みます。
訂正後の2023年度調査では、3歳から高校卒業まで15年間の学習費総額は、全て公立で約614万円、全て私立で約1,969万円です。私立幼稚園・公立小中・私立高校のケースは約838万円でした。これは全国抽出調査の平均で、本人の必要額や将来価格を保証せず、大学費用と自宅外生活費も含みません。
大学では入学料、授業料、施設設備費、実験実習費、教科書、通学、一人暮らし費用を分けます。国立大学の標準額と私立大学の平均は性質が違い、私立は学部で大きく変わります。医歯系などを一括平均で判断しないことが重要です。
一例として高校まで全て公立の約614万円を15年で単純平均すると年約41万円ですが、毎年均等には出ません。入学年度、受験期、制服・端末購入時に集中します。この割り算は積立の概算例で、年間支出を保証しません。
進路を公立・私立の二択だけにせず、複数ケースを作ります。学校納付金、塾・習い事、受験、大学の住居費を時系列に置き、児童手当や給付型奨学金は受給要件を満たした場合だけ差し引きます。平均額を目標にするより、希望進路と家計に合わせて毎年更新しましょう。
資金計画は子どもの現在年齢から入学年を逆算して作ります。入学金や受験料は入学年度の前に必要になることがあり、奨学金の初回振込より先です。毎月積立だけでなく、各年の支払月と不足残高を確認します。幼児教育・保育の無償化や高校授業料支援があっても、給食、教材、送迎、学校外活動など全費用が無料になるわけではありません。自治体独自支援も地域で異なります。統計値は物価や制度変更で更新されるため、少なくとも進学段階ごとに志望校の募集要項と公的支援を確認します。兄弟姉妹がいる場合はピーク年度を重ね、親の老後資金や生活防衛資金を教育費へ全て移さないことも大切です。
教育費の締めは、約614万円・約1,969万円という平均を貯蓄目標へ直結させず、子どもの入学年ごとの支払表へ落とすことです。幼稚園から高校までの学習費調査には学校外活動費が含まれますが、大学学費や自宅外生活費は別です。公私の進路を複数置き、入学前納付金、受験、教材が集中する年を確認してください。児童手当や奨学金は採用確定前に差し引かず、志望校の募集要項と支援制度が更新されるたびに金額を入れ替えましょう。