物価高は本当に落ち着いてきているのか？

「最近は物価高が落ち着いてきたらしい」というニュースを見ても、本当にそうなのか感じる人は多いはず。2026年6月の消費者物価指数（CPI）から、家計への影響を読み解きます。

2026年6月のCPIは前年比+1.7%

2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で1.7%上昇しました。5月の1.5%から上昇幅がやや拡大しており、数字の上では物価は依然として上昇を続けています。

ガソリン・教育費は下落、食料品は上昇

ガソリン税の暫定税率廃止などの政策効果で、ガソリンや電気・ガスを含むエネルギー価格は前年より下落。高校授業料の無償化で教育費も前年比6.0%下がりました。一方、調理食品・菓子類・飲料・生鮮魚介・肉類など食料品は幅広い品目で値上がりが続いており、住宅設備の修繕費・灯油・自動車保険料・携帯電話の通信料なども上昇しています。

スーパーでの体感と、我が家の実例

スーパーでお弁当や冷凍食品、お菓子、肉類などの値段が少しずつ高くなっており、以前なら5,000円で収まっていた買い物が5,300円、5,500円になることも珍しくありません。実際、筆者の4人家族でも、1年前は毎月の食費が6万円を少し切るくらいでしたが、今年6月には食品の値上がりだけで6万6,000円程度まで増えました。特別贅沢をした覚えはなく、月6,000円の差でも1年間では7万円以上の負担増になる計算です。

下がった支出より、増えた支出の方が大きい

ガソリン代が安くなったり、高校生の子どもがいる家庭では教育費の負担が軽くなったりと恩恵もあります。しかし、毎日のように支払う食費や生活必需品の値上がりは、その恩恵を打ち消してしまうほど家計への影響が大きいのが現実です。

「終わった」のではなく「中身が変わった」

物価高は終わったのではなく、値上がりするものが変わってきたと考えるのが実態に近いでしょう。数字上の上昇率は落ち着いて見えても、日々の買い物では物価高を実感している人が多いはずです。何が値上がりし、何が下がっているのかを冷静に見極めながら、家計を守っていくことが重要になります。