新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違い
新NISAの年間投資枠、対象商品、購入方法、非課税保有限度額を整理し、二つの枠の使い分けを解説します。
2024年からのNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があり、同じ年に併用できます。どちらも口座内の対象商品の売却益や配当・分配金が非課税になる制度ですが、対象商品と購入方法、年間投資上限が異なります。名称から「初心者向け」と「上級者向け」に分かれる制度ではありません。
つみたて投資枠の年間上限は120万円で、金融庁の基準を満たす長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。契約に基づき定期かつ継続的に買い付けます。成長投資枠の年間上限は240万円で、一定の上場株式や投資信託等が対象です。整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型など一部は除外されます。
両枠を合わせた年間上限は360万円、非課税保有限度額の総枠は取得価額で1,800万円です。そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。つみたて投資枠だけで総枠1,800万円を使うことも可能です。売却した場合、売却商品の取得価額分の総枠は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠が復活するわけではありません。
一例として、Aさんが一年につみたて投資枠60万円、成長投資枠40万円を使えば、年間購入額は100万円です。上限との差額260万円を使う義務はなく、翌年の年間枠へ繰り越す制度でもありません。上限は推奨額や利益目標ではなく、非課税で購入できる制度上の最大額です。生活費を削って満額を目指す必要はありません。
使い分けは商品から考えます。基準対象の投資信託を定期購入するならつみたて投資枠、個別株や対象となるETF・投資信託を買うなら成長投資枠を検討します。成長投資枠でも積立購入は可能です。二つの枠は同一年に別々の金融機関では利用できない点にも注意します。
NISAでは損失を課税口座の利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできません。非課税だから商品自体が安全になるわけでもありません。まず家計の余裕、目的、投資期間を決め、その後に必要な枠だけ使いましょう。
購入前には、課税口座ですでに持つ商品をNISAへそのまま移管できない点も確認します。NISAで持ち直すには課税口座で売却して新たに購入することになり、売却益への課税や価格変動が生じ得ます。非課税保有限度額は時価ではなく取得価額で管理されるため、値上がりで時価が1,800万円を超えても直ちに売る必要はありません。反対に値下がりしても使用済み枠が時価に合わせて減るわけではありません。配当の受取方式や対象商品の可否など実務条件は金融機関で確認し、制度変更時には金融庁の最新情報を参照します。
