病気・休職・失業などに備える生活防衛資金について、必要生活費と働き方から目安を考える手順を解説します。
生活防衛資金は、病気、休職、失業、収入減などが起きても、当面の暮らしを維持するためのお金です。旅行や家電購入の積立とは役割が異なり、日常収入が止まったときの時間を買う資金と考えると分かりやすいでしょう。
必要額に全国共通の正解はありません。「生活費の3〜6か月分」といった表現はよく使われますが、公的制度が定めた基準ではなく、家計を考える際の一般的な目安です。会社員で雇用や収入が比較的安定し、家族にも収入がある人と、収入変動の大きい自営業者や一馬力世帯では、必要な余裕が違います。傷病手当金、雇用保険、会社の休職制度、民間保険など、利用できる制度も確認します。
計算の土台にするのは、普段の総支出ではなく、非常時にも欠かせない支出です。住居費、最低限の食費、水道光熱費、通信費、保険料、医療費、返済、子どもの費用などを洗い出します。娯楽費を全額含める必要はありませんが、極端に切り詰めた金額では長期化したときに続きません。
一例として、Aさんの最低限の生活費が月18万円で、収入回復まで6か月の余裕を持たせるなら、18万円×6か月で108万円です。これは計算例であり、6か月分が全員に必要・十分という保証ではありません。扶養家族がいる、再就職に時間がかかりやすい、収入が季節で変動する場合は厚めにし、複数収入や十分な公的保障があれば別の設定も考えられます。
置き場所は、値動きのある投資商品ではなく、必要時にすぐ引き出せる預貯金が基本です。利回りより流動性と元本の安定を優先します。目標が大きく感じる場合は、まず1か月分、次に3か月分と段階を区切ると進捗を把握できます。
生活防衛資金は、多いほど必ず良いわけでもありません。現金を持ちすぎれば、長期目的の資金を運用する機会とのバランスも生じます。年1回や転職・結婚などの節目に必要生活費と保障を見直し、自分の家計に合う額へ更新しましょう。
目標に達する前に事故や病気が起きる可能性もあるため、積立途中の優先順位も決めます。まず引落し不能を避ける小さな予備資金を作り、次に一か月分、その後に目標月数まで増やす方法です。高金利の借入がある場合は、返済との優先順位を金利や契約条件から検討します。家族で備えるなら、どの口座にあり、誰が引き出せるかも共有します。本人しか存在を知らない口座では、入院時などにすぐ使えないことがあります。普段使いの口座と分けつつ、必要時にはアクセスできる状態を整えましょう。